～２００２年２月議会～

県議会の２月定例会が２月２２日から３月２０日まで開かれました。２００２年度の当初予算案など８８議案がすべて原案どおり可決されました。一般会計は、５５１１億８０００万円で３年連続のマイナス。
　財政健全化が予算編成のひとつの柱とされるなかで、県単独の老人福祉医療の後退や、学校の先生の削減などの県民犠牲の内容が提案されました。
　日本共産党県議団（村岡キミ子団長、５人）は６６議案に賛成。当初予算など２２議案に反対しました。

【老人医療費補助で所得制限を強める】
　県は福祉医療制度で、乳幼児への医療費補助を就学前まで拡大（入院の場合）する一方、６７歳から６９歳のお年寄りへの補助で所得制限をきびしくします。この補助は、７０歳以上の人と同等の自己負担ですむようにおこなわれているものです。
　現在対象年齢の人、ことし８月までに６７歳になる人は、現行の制度が適用されます。従来の所得制限では８割くらいの人が対象でした。今後は、一人ぐらしなら年収１００万円程度、などの基準になって、２００６年には１割くらいまで対象が狭まる見通しです。
　県は５年間で５００人の教員を減らす計画をもっており、ことしも１１１人減らします。

【市町村合併支援で施設整備に対し補助】
　県は、市町村合併に力を入れています。合併は、国が地方にふりむけるお金を削減しようと押しつけているものです。合併した地方では、公共事業で大きな借金を背負ったり、職員の削減、公共料金の引き上げなどによる住民サービスの低下などの問題が明らかになっています。
　県は昨年１月、合併パターンを示す「推進要綱」を定めるとともに、同年末には合併重点支援地域を指定しました。那賀郡、有田郡市、田辺周辺１０市町村の３地域です。
　ことしは、広報啓発活動や、合併重点支援地域で関係市町村がおこなう公共施設整備への補助などに、合わせて２億５６００万円もの予算をくみました。関西各府県の合併関連予算は、多いところで約６０００万円にすぎません。合併すると決まったわけでもない地域のとりくみにも補助するなど、和歌山県では突出した予算編成になっています。

【「同和問題解決のため」と、予算と条例を提案】
　同和の特別措置法が３月末で期限になり、特別対策は終了しました。長年のとりくみで、生活環境などの地域格差がなくなるなど、法期限を待たずに「同和行政の終了」を宣言する地方自治体が相次いで生まれてきました。
　しかし県は、同和行政は特別対策のみにもとづくものではないとして、あらゆる差別の解消にとりくむなかで同和問題の解決をはかるという方針です。人権教育・啓発活動のための「センター」設立の予算や、人権尊重の社会づくり条例が提案されました。
　日本共産党は、人権問題の中心が同和問題にあるという位置づけには同意できないことや、条例にもとづく施策の推進に県民参加の道が閉ざされていることなどを指摘し、これらに反対しました。
　「センター」では、新たに発足させる予定の団体に教育啓発事業を委託するといいます。職員の人件費や運営に約９４００万円の予算がつきました。

【ムダな大型開発関連】
　採算の見通しのない関西国際空港二期工事などへの出資金、貸付金（７億４３００万円）、同空港一期工事用の土砂採取事業にかかる借金の利払い分（県土地開発公社への貸付け６億５９００万円）、新宮港二期工事に８億５０００万円などが計上されました。

日本共産党の五議員は本会議と予算委員会で質問しました。その要旨を紹介します。

〈国の政治と県の予算編成について〉
　村岡キミ子議員は、当初予算編成に関して、「聖域なき見直し」の結果が、教員削減や県単の老人医療費補助の切り下げなどになっていることを批判。ムダを省いて借金を減らすというが、「財政運営プログラム」を即刻見直すことが県民の願いにこたえることになると追及しました。

〈医療保険改悪と県老人医療費補助制度について〉
　国が医療改悪のプログラムを押しつけているいま、県が６７歳から６９歳までの医療費補助金制度を見直したことは、お年寄りを医療から遠ざけ、老後の不安を加速させることになるとのべ、再考を求めました。
　知事は、より必要性の高い福祉施策に重点化した結果だと、要求を拒否しました。

〈雇用対策について〉
　村岡議員は雇用対策について、知事が提言し、来年度予算案で具体化している緑の雇用事業は期限つきの失業対策的なものにならないよう、県独自にでも長期にわたってすすめることが求められるとのべました。　
　さらに、福祉分野の雇用で具体的な試算を示して、施設整備などの目標達成を求めました。
　待機中のお年寄りが全員入れる特別養護老人ホームや老人保健施設の整備で５００人前後、ホームヘルパーは県の目標では、あと６００人余が必要です。
　県の障害者プランにもとづく施設整備がすすめば、約５００人の雇用が生み出されることにもなります。
　福祉保健部長は、雇用対策もふくめ、計画的にプラン達成にとりくむと答えました。
　
〈女性の地位向上について〉
　村岡議員は、女性の地位向上について、提案されている男女共同参画推進条例を実効あるものにすることを期待したいとのべ、子育てと介護、ＤＶ（夫、パートナーからの暴力）問題、県の審議会委員への女性の登用目標達成、県幹部への女性の登用についてただしました。
　ＤＶの相談、一時保護者数が年々増えていることから、正規の相談員を増やすことを求めました。　福祉保健部長は、相談、保護件数の増加状況に応じた職員配置を検討していくと答えました。

〈フォレストシティ計画について〉
　村岡議員は、事業者が破産して実体を失った、和歌山市北部のフォレストシティ開発も取り上げ、許可取消をあらためて求めました。

高田由一議員
〈緑の雇用事業について〉
　高田由一議員は、「緑の雇用事業」に関連して、その促進にかかわる問題を提起しました。
　一つ目は、古道周辺の環境整備です。中辺路町でおこなわれた広葉樹林での間伐にたいして、「見晴らしはよくなったが、実のなる木が少なくなり、小鳥もいなくなった」という意見が寄せられている問題です。
　高田議員は、意見の違いが起こるのは熊野古道とその周辺の景観についての議論が十分おこなわれていないことにあると指摘。行政、住民、学識経験者などが参加する協議会を発足させる必要があると提案しました。
　二つ目は、広葉樹の植林です。長期的な計画として、ケヤキやウバメガシなどの苗木生産を地元の農家に委託してはどうかとのべました。
　三つ目は、県の林業センターにおける試験研究の充実です。景気や時代背景に左右されない安定した森林経営をめざして、環境に配慮した森林管理のあり方や、木材生産と共存できる複合経営の方策、たとえば、「観光林」といった県民に遊びに来てもらえるような施策、試験研究の充実が望まれると提起しました。
　四つ目は、林業労働者の安全確保です。新しい山林労働者が増えるにあたり、現場で携帯電話を使えるようにしてほしいという要望があることを紹介し、対応を求めました。
　農林水産部長は、古道周辺の整備では、県民参加の協議会設立の準備をすすめていると答えました。

〈産業廃棄物の処理計画〉
　高田議員は、「公共関与」の産業廃棄物処理場計画についてただしました。
　安易な公共関与で産業廃棄物の処理をおこなうことは、排出者責任を回避させる懸念があると指摘したうえで、県内の産業廃棄物の排出状況からみて、公的な処分場が必要とは考えられないとのべました。全国の事例では、高い処理料金をとっても採算が不安視されるとのべ、県の考え方をただしました。
　環境生活部長は、必要な施設の種類や規模などについて、産業界、市町村と具体的な協議をしていくと答えました。　

〈市町村合併について〉〈難病問題について〉
高田議員は市町村合併推進の予算が突出している問題、難病の患者負担軽減の施策充実についても質問しました。

金田真議員
〈誰もが納得できる同和行政・教育の終結と総括を〉
　金田真議員は、特別法による同和対策の多くの成果を評価しながらも、県が「同和問題は解決していない」として同和行政の継続を宣言し、同和問題を人権の重要な柱とした「人権行政」として推進することは、同和の垣根を残す懸念があると批判しました。
　県教育委員会の「校区に同和地区をふくむ学校の状況調査」は、法的、科学的な根拠のないものであり、地域や人を特定した特別対策は終了するという県の基本方針とも異なるものだと批判。学校現場や市町村の意見もきいて中止にむけた検討にふみだすべきだと求めました。
　教育長は、「状況調査をふくむ同和教育のあり方、幅広い人権教育の進め方については、多くの意見をいただきながら進めていくことが大切」と、見直しの検討をふくめた対応を示唆しました。

　金田議員はついで、同和行政の一部にあらわれた「負の遺産」として、各種貸付金の問題をとりあげました。
　一つ目は、中小企業高度化資金貸付金です。２０００年度決算によると、同貸付のうち、同和対策のものが、貸付元金の８割、延滞元金の９割を占めています。滞納は７０億円近くになっています。　二つ目は進学奨励金の貸付です。２０００年度決算では、返済されるべき３億３４００万円にたいして、６割にあたる２億円が返済されていません。１０年前には７割が返済されていました。
　三つ目は、住宅新築資金等貸付金です。県単独の制度では、１９７１年から２００１年までに２９市町で、７０億４８００万円の貸付がおこなわれ、２０００年度末で１５９９件、２２億１２００万円が滞納になっています。国の制度とあわせて、５１億円余の滞納になっています。
　金田議員は、これらの実態は、事業の審査などにおいて、行政の主体性や管理能力が欠けていた結果だと指摘し、対応をただしました。
　木村知事は、融資の延滞組合の増加を厳しく受けとめるとのべ、体制の整備充実をすすめ、弁護士の協力をあおいで解決を図ると答えました。

〈自然と健康を守る環境行政の実現を〉
　金田議員は、新宮市松山の業者が産業廃棄物の自社処分の焼却灰をドラム缶に詰めて置いているとされる「資材置き場」の現状について、焼却灰が埋められていると疑われる写真や、焼却殻（金属の塊）の実物を示して、不法行為への厳重な対応を求めました。
　環境生活部長は、ごみの埋立ては、最終処分地以外の場所では禁止されていると答弁。ドラム缶の本数など現況の確認を約束しました。

中山豊議員
〈日韓共同開催ワールドカップにかかわって〉
　中山豊議員は、５月末に開幕するワールドカップで、デンマークチームが和歌山市でキャンプをおこなうことに関して質問しました。　
　中山議員は、ワールドカップは、ファシズムのなかで国威発揚に利用された大会もある一方で、東西分断のなかでサッカーを通じて平和を希求する力となるなど、平和と民主主義の前進への歴史的な意義をもつものだと強調しました。
　今回の大会は、北東アジアで初めて開かれる大会であり、平和への願いのもとに、ワールドカップの意義の広報やデンマークチームの歓迎活動をすすめることを提起しました。
　知事は、日本と北東アジア諸国との関係が重要ななかでの日韓共同開催の意義にふれ、デンマークチーム誘致について和歌山の特色を出した歓迎の仕方を考えていきたいとのべました。

〈第一回市町村対抗ジュニア駅伝競走大会について〉
　中山議員は、２月１７日に初めて開かれた市町村対抗ジュニア駅伝に関して質問しました。同大会の不手際を総括し、関係者の意見をくみ尽くして運営を改善するよう求めました。それは、コースの不徹底などで記録が残らないチームがでたり、コースの一部に、坂道が急で小学生が走るコースとしては一考を要するという意見が寄せられていることなどです。
　教育長は、各市町村から意見を求めているところであり、これらを反省材料として協議していくと答えました。

〈広域ごみ処理計画について〉
　中山議員は、ごみ処理計画について、大量消費、大量廃棄の活動を転換させることを基礎にして考えていかなければならないとし、海南・海草・那賀や橋本の広域化計画は、そうした観点からは、ずれたものになっていると批判しました。ごみの減量化や資源化施策をふまえたごみ量を基礎にするというが、情報公開も住民参加もされていないと指摘しました。
　環境生活部長は、減量化等を勘案し、適正な施設となるよう市町村を指導するとのべ、広域化の方針を見直す考えはないことを示しました。焼却するごみの量や減量化目標、施設規模などの基本計画を策定する際に、住民はじめ各界の意見をとりいれるよう市町村を指導するとのべました。

鶴田至弘議員
〈少人数の学級編成は欧米ではすう勢に〉
　鶴田至弘議員は、３０人学級の実現を求めて質問しました。
　教職員の定数改善は主に国が負うものだが、国の制度が変わらないなら地方が先んじて、その実績で国に改善を迫ることも必要だと強調。少人数の学級編成は欧米ではすう勢になってきていること、日本でも地方自治体の裁量で１９府県がすでに３５人や３０人の学級編成に、特定の学年だけのケースもふくめて、ふみだしていることを紹介しました。
　今議会に提案されている１１１人の削減をしなければ、小学校１年生における３０人学級が実現するとただしました。
　教育長は、３１人以上の学級は３６％あること、小学１年生で３０人学級を編成するのに必要な教員は９０人との試算を明らかにしました。また、少人数学級の学習効果を認めながらも、研究していくとの姿勢にとどまりました。
　鶴田議員は、５年間で５００人を減らすという、「財政運営プログラム」による計画が障害になっていると指摘し、柔軟に考えるべきだと求めました。

〈同和教育の方針はあらためるべきだ〉
　鶴田議員は、同和地区をふくむ小中学校で３５人学級にするとして実施されてきた教員の加配について、機械的に従来どおりの学校へ「横すべり」させずに、適切な配置にすることを求めました。
　同和教育が人権教育の中核と、教育委員会が位置づけていることは間違っていると批判。県の同和教育基本方針は、国の同和対策審議会答申（１９６５年）にもとづく特別対策として１９７３年に定められたものであり、今日では教育課題は変化していると強調しました。
　教育長は、かたくなに同和教育に固執しました。
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　鶴田議員はこのほか、国立大学の統廃合が国で検討されていることにふれ、地域の特性をけずりとるようなことには反対をと求めました。
　知事は、和歌山大学が地域に貢献する大きな役割を果たしていけるようサポートしていきたいと答えました。

　日本共産党県議団を代表して諸議案への反対討論をおこないます。
　
　小泉内閣が、深刻なデフレに有効な対策をうつことができないもとで、県民のくらしは長いトンネルから抜け出せないでいます。リストラが猛威をふるい、医療費の患者負担が増大するなど、県民がいっそう先行き不安を募らせている今、政治が果たす役割はきわめて大きいものがあります。
　県政においても、限られた予算をどのように有効に活用し、福祉向上に資する政治がおこなわれるのか。県民の真剣な目がそそがれています。
　当初予算は、「緑の雇用事業」など新たな発想にもとづく施策への積極的なとりくみと、行政改革や事業見直しによる財政健全化という、ふたつを柱に編成したとされています。
　「緑の雇用事業」は、県土の保全、林野の公益機能の維持などの点からも意義のあるものであり、一過性のものに終わらないとりくみが望まれます。その他、ＪＲ紀伊駅へのエレベーターの整備、うめ研究機関の整備、県立図書館の蔵書の充実、廃棄物不法投棄の監視事業の推進や、乳幼児医療補助の拡充など、県民の願いを受けとめた施策は歓迎するものです。
　また、補正予算のなかで超過勤務手当ての未払い分が計上されたことは、法違反の状態を是正する当然の措置とはいえ、その決断は大いに評価するものです。
　観光レクリエーション事業の廃止も当然の措置と考えます。
　
　一方で、見直しのメスを入れるべき事業の継続と、老人医療費補助の所得制限強化といった福祉の切り下げや職員削減など、県民と職員に犠牲を強いる内容があることを指摘しなければなりません。　関西国際空港は、巨額の借金を抱えつつ採算の見通しは不透明なまま、二期工事がすすめられています。会計検査院の二〇〇〇年度の決算検査報告において、「的確な経営予測と償還計画にもとづいて、適切な事業運営をおこなうことが望まれる」とされているのが現実です。離発着の容量がまだまだ残されているという検討結果が示された旧運輸省の内部文書も明らかになっています。二期事業は中止すべきです。漫然と出資と無利子貸付をつづけることは容認できません。
　紀淡海峡ルートの建設促進やＰＲなど、ムダな巨大事業を推進する国策に対し、無批判にしたがうことは残念です。県の主体性が問われています。また新宮港第二期工事など県内の無駄な事業も見直すべきです。
　県の主体性にかかわっては、本来ＬＮＧ火力発電所を計画している事業者が負担すべき住金西防波堤建設にかかわる費用なども認めるわけにはいきません。
　削減可能な予算としては、市町村合併推進も指摘しておきます。合併するとも決定していない地域での施設整備を応援するなど、突出した予算計上といわなければなりません。
　
　老人医療費への補助では、きびしい所得制限が加えられ、ことし八月以降六七歳になる方々のほとんどが、その補助を受けられなくなります。国の医療制度で負担が増えているきびしいときに、県においてもこのような措置がとられることには賛成することはできません。
　職員削減は、安易におこなうべきではありません。とりわけ、教師を確保することは、学級規模を小さくすることに結びつけることができます。県下の小学校で、三〇人を超える規模のクラスが三六％もあるもとで、たとえば小学校一年生を三〇人学級にするために必要な教師の数は九〇人であり、来年度減らそうとしている一一一人を下回ります。どの子もわかる授業、どの子にも教師の目がゆきとどく環境を願う立場から、削減を認めることはできません。
　
　次に同和行政についてです。経過措置をのぞいて特別対策は終了というのが県の説明であり、それは当然のことです。しかし、同和委員会職員を横すべりさせて、人権教育・啓発活動のためのセンターを設立することや、その業務を、まだ設立もされていない団体に委任させることになっている予算は納得できません。また同和教育を人権教育の中核と位置づけて推進するという姿勢には同意できません。
　基本的人権が尊重される社会は、主権者である国民の参画をつうじて国民本位の政治がおこなわれることでこそ、実現されると考えます。さらに国民の「意識」の課題にたいしては、国民の自主性と自発性が尊重される学習により解決することが大切です。その点で、同和委員会がイニシアチブをとって策定された人権尊重の社会づくり条例案では、基本方針の策定や審議会委員の選任に県民参加の道が閉ざされていることは、大きな問題です。本条例案や関連予算には反対です。
　中小企業むけの高度化資金や、住宅新築資金の貸付については、今後は償還を求める事務だけになりますが、これまでの貸付と償還の実態にたいする県の結果責任の重大さを考えるとき、関連議案を認めることはできません。
　ことし八月から本人確認情報の業務利用が始まるということですが、これはプライバシー保護の点から、関連する条例には反対です。建設事業にともない市町村に大きな負担を強いる市町村負担金にも賛成できません。
　
　以上が議案にたいする主な意見です。

　反対する議案は、１号、５号、１０号、１３号、１９号、２０号、２３号、３０号、３１号、３２号、３８号、５４号、６４号、６５号、７１号、７５号、７８号、８１号、８６号、８７号、８８号です。
　以上で反対討論を終わります。

　
　日本共産党県議団は、「児童扶養手当制度見直しの中止を求める意見書」と、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症・狂牛病）被害に対する政府の迅速・的確な対応を求める意見書」を提案しましたが、否決されました。
　このほか六つの意見書が提案されました。
　「捕鯨の早期再開に関する意見書」、「医療制度改革に関する意見書」、「小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書」、「食品表示制度の改善・強化を求める意見書」は全会一致で可決されました。
　「防衛庁を『省』に昇格することを求める意見書」は自民党、県民クラブ、新保守クラブ、開政クラブの賛成多数で可決されました。