一般質問の日程は、２０日〜２５日です。
主な議案は、
加太コスモパーク事業に関わる、県土地開発公社への１７億円の貸付
和歌山市の旧丸正百貨店の改修に関する１億円の補助
阪和高速道路への紀の川北岸地域にインターチェンジを設置するための調査費
警察官への公費でのパソコン支給（１０６２台）
認定子ども園の認定基準に関する条例の提案
県立桐蔭中学校の設置
新宮商業高校を新翔高校に改称 などでした。
一般質問には、日本共産党県議４人が立ちました。
議会初日に、大阪地検が知事室などに家宅捜索に入り、県議団は声明を発表しました。
認定子ども園条例など３件の議案に反対しました。反対討論は雑賀光夫議員がおこないました。
議会が終わって、村岡キミ子県議団長が談話（別項）を発表しました。
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県議 |
録画 |
質 問 項 目 |
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20日（水） |
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イノシシの管理計画、農薬ポジィティブリスト対策、郵便局統廃合問題、乳幼児医療無料制度の充実など |
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21日（木） |
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医療・福祉、イノシシの防護柵、住金の重大災害の多発、「教育史」史料問題など |
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22日（金） |
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新宮港での道路基盤、認定子ども園条例について、自立支援法フォーラムを受けて |
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25日（月） |
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来年度予算編成にむけて（医療・社会保障の充実、国保証の未発行問題、高齢者増税など） |
※ 順番は、１番は午前10時、３番は午後１時、４番は午後２時が目安
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２６日（火） |
委員会 |
６常任委員会で議案を審議 |
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２７日（水） |
委員会 |
６常任委員会で議案を審議 |
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２８日（木） |
本会議 |
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２９日（金） |
本会議 |
委員長報告、討論、採決 |
雑賀光夫議員の討論（９月２９日）
日本共産党県議団を代表して、議案第１４８号、第１５２号、第１５３号に反対の立場から討論します。
議案第１４８号は、認定子ども園の認定基準を定める条例です。この条例のもととなった法律は、児童の保護者と認定こども園との直接契約によって、保育所料金設定などを自由化させ待機児童の解消を大きな目的としていているとのことです。
その点で、和歌山県では、待機児童が増大している都市部とはことなる状況にあります。国が、新たな制度を作ったからといって、この制度を直ちに、出発させる必要はありません。全国の状況を聞きますと、９月議会での制定は、２１の府県にとどまっています。大事な子どもにかかわる制度の大きな変化ですから、関係者からの直接の聞き取りをおこない、現場の願いを条例案に反映させるべきと考えます。
まず、大きな枠組みとして、認定子ども園は、入所や保育料金の決定も、園ができることになっています。現在は、保育に欠ける子どもは市町村が措置しなければならない制度ですが、それが変更されるわけです。障害のある子どもを受け入れてくれるのか、料金を払えなくなった子どもは、退所を迫られるのではないか、このようなことを危惧するわけです。将来、認定子ども園と公立の保育園、幼稚園が並立するもとで、子どもたちの世界に大人社会の所得格差がそのまま反映することになるのではないかと心配するものです。
職員配置基準は、この条例の大きな問題と考えます。いま、小学校でも、３０人以下学級を求める時代になっていますのに、満３才以上のこどものうち１日に４時間程度利用するときの基準は、幼稚園の基準を援用して「おおむね３５人につき、１人以上」とされています。いま、特に動きが活発になる３歳児をはじめ、小さな子どもを保育する現場では、人手が足りないことから、大変な状況となっています。腰痛、頸肩腕症候群が広がるなど、保育士の健康を守らなければなりません。２０人に１人に引き上げるべきです。
遊戯場、給食室についても、少子化の進む今こそ、「最善の保育、教育」を保障すること、そして、安全、安心、食育の立場からも、必置義務化を求めます。
次に、議案１５２号、県立中学校及び高等学校設置条例の一部を改正する条例は、県立桐蔭中学校を設置するものです。向陽、田辺、橋本に次ぐ４つめの県立中学校です。子どもたちに、競争と選別をおしつける、中高一貫コースを増やし、小学生の子どもから競争をさせ、公教育のなかにエリートコースをつくることを、県の教育委員会が先頭にたって推進することは、到底容認することはできません。
議案１５３号は、県事業の市町村負担金の同意を求める議案です。今回の工事はすべて、災害緊急砂防工事の８件総額６４４０万円、市町の負担はその１割です。災害砂防工事の要望は各地でだされていますが、地元負担のために、住民要望に応えきれないケースもあると聞いています。県工事の地元市町村負担制度の軽減・廃止を求めるものです。以上で反対討論を終わります。
９月議会の閉会にあたって
本日、９月定例県議会が閉会し、当局提案の１８議案や人事案件が可決され、議員定数の削減を求めた直接請求条例議案は否決されました。
日本共産党は、認定こども園条例、県立桐蔭中学校設置議案など３件に反対し、その他の議案には賛成の態度をとりました。
認定こども園条例は、現場の声を反映させる手だてをとらない拙速な制定であると同時に、職員配置基準の引き上げ、遊戯場、給食室が必置とされていない問題点があります。５校目の中高一貫校である県立桐蔭中学校の開設については、小学生から競争と選別を激化させるものです。
補正予算で、公立病院の医師不足解消のため、和歌山医大に１０人の医師を確保する予算が計上されたことは、一定の前進です。
日本共産党は、障害者自立支援法による利用者負担の軽減などを強く求めましたが、県当局が一切の助成を拒否したことは、障害者の悲痛な訴えに背を向けた冷たい姿勢と言わざるをえません。障害者自立支援法による利用者負担の軽減を求める意見書が全会一致で採択されたことは、これからの負担軽減の運動への励ましとなります。
議員定数削減の条例に対して日本共産党は、行財政改革と議員定数の削減を同列に扱うのではなく、定数を確保しながら議会にかかる経費の削減をはかるべきとの立場から反対しました。
２００６年９月２９日